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悲しくも競馬詐欺に遭ってしまった
悪質な競馬詐欺サイトに騙されて金銭を奪い取られてしまった!
そんな時、騙された自分が許せず、また恥ずかしくて知人には相談できない…
かといって、騙されたという事実に怒りのやり場がなく、お金は返してほしい…
そんな時には自分一人で解決しようとするのではなく、第三者機関に相談することで解決の道を切り拓くことが必要です。
泣き寝入りせず諦めない姿勢を持った貴方がとるべき選択肢を探っていきましょう。
競馬詐欺にあったらどこに相談すればいいか?
では、競馬詐欺にあったら一体どうすればいいのか?相談先はいくつかありますが、基本的にゴールはお金を返してもらう、返金させるということをベースにして考えていきましょう。
消費者センター
消費者センターはいわゆる商品を購入した時に発生した問題に対して処理、対応を無料で行ってくれるところです。
競馬詐欺にあったということは、恐らく予想情報を有料で購入したが、結果がついてこなかった、予想を教えてくれなかったなどと言ったケースだと思いますので、消費者センターに相談をすることは可能です。
実際に消費者センターに相談をすると、事のいきさつを聞かれた後、状況に応じて担当者が直接電話等で販売業者に対してアプローチをしてくれます。
この時、返金を目的としているということを告げていれば、返金をしてくれるようにと仲介を試みてくれるでしょう。
ただ、消費者センターでは法的根拠を基にしているとはいえ、裁判などを起こすという風に発展するのではなく、あくまで示談交渉の域を出ないので、突っぱねられてしまうという可能性が高いです。
探偵・興信所
探偵や興信所などが行っている業務、それは所在不明の存在を特定するなどの行為です。
競馬詐欺に遭ってしまった際に、住所が不定だった場合には、探偵などに依頼する必要が出てきます。(裁判資料として必要となる為)
とは言え、探偵は直接詐欺業者に返金を働き掛けてくれるわけではないですし、所在地を割り当てる他、詐欺行為の実態を暴いてくれるなどはあるかもしれませんが、最終的に返金を促すということは自身が行わなければなりません。
また、実際に探偵が情報の開示請求を行うという際には弁護士などにお願いしている事が多いので、あくまで補助に近い存在と言えるでしょう。
競馬詐欺に遭った時に真っ先に探偵にお願いする、というのはあまりメリットがなさそうです。
法テラス
法テラスは日本司法支援センターが設立した法的トラブル解決の総合案内所です。
国と契約している弁護士や司法書士と無料相談をできるというのが大きなポイントです。
ただ、1回の相談時間は30分程度、最大でも同一案件で3回までしか相談には乗ってくれません。
その為、実際には法テラスを介して競馬詐欺業者に出来る限界としては、内容証明郵便を送りつけるというところまでが限界となります。(裁判出廷をお願いするのは難しい)
また、無料であるということから相談を受ける為には条件があります。
法律の専門家と無料で話ができるという点は非常に良いですが、解決までを一任できるか?というと少し難しいと考えた方が良いでしょう。
行政書士
行政書士法に基づく国家資格で、官公庁に提出する書類および権利義務・事実証明に関する書類の作成、提出手続、行政書士が作成した官公署提出書類に関する行政不服申立て手続等の代理、作成に伴う相談などに応ずる専門職です。
ここからわかることは、そもそも行政書士は法律家ではあるものの、民事裁判を起こして、代理人として出廷するというような権限は有していません。
その為、相談をすることで、詐欺事件に該当するか否かという判断を下すことは出来たとしても、最終的に返金をさせる為に代理人として直接競馬詐欺業者に働き掛けてくれるかどうか?というと、難しいと考えられます。
また、行政書士というのは、弁護士資格や税理士資格を有する人であれば行政書士登録が可能なので、初めから弁護士に一任する方が楽だったり、税理士に相談するということでも、回答は同じとなる可能性があります。
とはいえ、街の法律家として相談をすること、弁護士に比べればその費用も安いこと、また弁護士との連携が可能である等の利点もあるので、相談をするという部分では間違いではないと言えるでしょう。
ただし、最終的に返金までたどり着けるかというと確実とは言えないでしょう。
司法書士
司法書士とは、司法書士法に基づく国家資格であり、専門的な法律の知識に基づき登記及び供託の代理、裁判所や検察庁、法務局等に提出する書類の作成提出などを行う専門職です。
行政書士と同様に、通常の司法書士では、競馬詐欺の返金、裁判などの流れを一任することは出来ませんが、法務大臣から認定を受けた認定司法書士は、簡易裁判所における民事訴訟、民事執行、民事保全、和解、調停などにおいて当事者を代理することができるので、相談した司法書士が認定司法書士であれば、弁護士と同等の権限を有しており、最終的に裁判に出廷してもらうことが可能です。
行政書士、司法書士の両者に言えるのは、弁護士程ではないにしろ、消費者センターなどとは違い、内容証明郵便を作成してもらい、返金を求める際に法律家という虎の威を借ることが出来るというのが最大の特徴です。
これだけで返金が成功するケースもあるでしょうし、一概に弁護士じゃないと意味がないとは言い切れません。
ただ、万全を期すという場合であればやはり弁護士にお願いするという方がより確実です。
弁護士
言わずと知れた弁護士は民事裁判のスペシャリストとして法廷に立ってくれますし、裁判に至らせずとも和解、示談交渉を行ってくれる強い味方です。
ただ、弁護士と言ってもその数は沢山居るわけですし、専門としているものが合致していないとスムーズに返金までたどり着けないという場合は多々あるかと思います。
なので、競馬詐欺で弁護士に相談をするということなら、詐欺事件に特に精通している弁護士を探して依頼するのが良いでしょう。
警察
競馬詐欺被害に遭って警察に相談するのは間違いではありません。
今回記事のテーマとなっている返金という観点から見ると、最も正しい選択肢とは言えなくなってしまいます。
競馬詐欺被害で返金を業者にさせる為の裁判等はいわゆる民事事件という扱いです。
一方警察は、刑事事件を取り扱っており、原則的に民事不介入なので、返金させたいから助けて!と言っても応じてはくれないのです。
ただ、まったく意味がないのか?というとそうではありません。
相談をすること自体は無料ですし、民事は不介入だからと突っぱねられて追い返されるというわけでもないので、話自体は親身に聞いてくれます。
その上で、ある程度は今後どうするべきなのか?という指針を示してくれるでしょう。
また、返金をさせる手段として刑事告訴を視野に入れているという風に競馬詐欺業者に対してのカードとして切ることも可能となります。
民事裁判と並行して刑事裁判の方向へ、弁護士と共に駒を進めていけば、最も高い確率で返金に応じさせることが出来るでしょう。
競馬詐欺で相談するならどこが一番?
さて、競馬詐欺業者からの返金を主目的とした場合の全部で7つの相談先について比較してみましたが、やはり最終的にたどり着く可能性が高いのが弁護士です。
あちこちと二の足を踏む可能性などを考えても真っ先に弁護士に駆け込むというのが最大効率と言えるでしょう。
ただ、弁護士に依頼するとなれば当然費用がかかりますし、返金になったところで、成功報酬で取られてしまうなどのことを考えると、返金を成功させる可能性は最も高いですが、ある意味ではデメリットとも言える部分となるでしょう。
実際に自分が支払ってしまった金額の大小に応じて、相談先を決めるようにするのが一番おすすめです。
まとめ
競馬詐欺に遭遇してしまったら、とにもかくにも返金させるための行動に出るのが一番良いです。
勉強代と思うしかないかーというのも間違いではないですし、騙されてしまった自分の過失は認めざるを得ないでしょうが、それよりも詐欺行為を行った業者が最も悪いと考えるべきだからです。
騙されてしまうかもしれない、競馬詐欺にあってしまうかもしれないというリスクは常に持った上で、競馬予想サイトを使う判断も選択も慎重に、また、詐欺被害に遭ってしまった後の行動は迅速かつ大胆に、ここまで考えた上で競馬情報会社から予想を買うということを心がけましょう。