競馬詐欺被害に遭ったら警察に相談するのは間違っているのか?

競馬情報会社はその名の通り、競馬の予想情報を販売し、利益を得ている会社のことを言います。

悪徳競馬情報会社は星の数ほど存在している

現存する競馬情報会社のおよそ90%が悪徳であると言われており、その大半が詐欺行為を行い会員からお金を搾取しているというわけですね。

競馬情報会社の予想を購入し続けたものの、全く当たらなかった、もしかして詐欺なんじゃないか?

こんな時、どこに相談するのが正しいのでしょうか?

選択肢は警察か弁護士かの二つ

競馬詐欺 警察

競馬詐欺のみならず、詐欺の被害に遭ってしまった場合に相談する先として挙がる候補というのが、弁護士か警察かの二択です。

警察と弁護士の何が違うのか?

ざっくりと説明すると、警察は刑事事件を取り扱い、詐欺行為を行った競馬情報会社を逮捕した後、刑事裁判にかける手続きを行ってくれます。

対する弁護士は、民事事件を主に取り扱い、詐欺行為を行った競馬情報会社から被害に遭った財物を取り返す、返金の手続きを行ってくれます。

イメージとしては、警察に相談するというのは、競馬情報会社に社会的制裁を与えることを目的として、逮捕、拘留、懲役をさせたい場合に行き、弁護士に相談するというのは、単純にお金を返してほしいということを目的としていると考えればわかりやすいでしょうか。

もし自分が競馬詐欺に遭ってしまったら?と考えた時に他の被害者を増やしたくない、正義の鉄槌を加えてやる!ということなら警察、ただお金を返してくれればそれでいいや!ということなら弁護士にそれぞれ相談するという感じですね。

恐らく競馬詐欺に遭遇してしまった場合には、大半の人が後者の弁護士に相談するを選択するであろうとは思うのですが、今回は、警察に相談をした場合にはどのような経過を辿ることになるのか?についてご紹介いたします。

競馬詐欺に遭って警察に相談してもお金は返ってこない?

警察か弁護士か

まず第一前提として、お金を返してもらいたいという意思がある場合には警察にだけ相談するというのは間違いではありませんが、あまりオススメ出来る方法ではありません。

というのも、仮に警察が動いてくれて競馬情報会社が逮捕されたとしてもお金が返ってくるわけではないからです。

競馬情報会社が捕まった場合、警察に被害届を出している人には、逮捕されたことと一報があります。

「詐欺で捕まったんだからお金も返ってくるだろう」と思いたいところですが、そうは問屋が卸さないのです。

刑事事件として扱われる罪というのは、その行為そのものです。

つまり、お金を被害者に返すことを強制することは、実は警察ではできないんですね。

じゃあどうしたらいいのか?

被害者は『不当利得返還請求』という民事裁判を起こさなければならないのです。

つまり、最終的にお金を返してもらうというプロセスを踏む為には民事裁判を起こさなければいけない、結果的に弁護士に頼らざるを得ない、というわけなんですね。

そして、一般的に詐欺被害に遭い、返金を求める為にはスピードが勝負の分かれ目と言われています。

簡単に言えば、そのお金は使われてしまったら戻ってこないからなんです。

警察に被害届を出し、刑事告訴の流れを取ったとしても逮捕になるまでにかかる時間の間に使われてしまっては意味がないということですね。

ですから、競馬詐欺に遭ってお金を返してもらいたいということなら、まずは弁護士に相談し、状況に応じて弁護士を通じて警察に相談するというのが最も良い方法であるということです。

とはいえ、弁護士に相談をするということだとお金がかかりますし(法テラスは無料ですが)被害届を出さないレベル、詐欺被害に遭っているのだろうか?というような曖昧な程度であれば普通に相談にも乗ってくれるでしょうし、路頭に迷う位であれば無料で相談ができる警察に行くというのは正しい選択と言えるでしょう。

ちなみに、弁護士を介して民事裁判を起こすという場合にも、警察で刑事告訴の流れを取っているということは返金をさせる(示談交渉)上で競馬情報会社に切るカードの一つとしては非常に有効なものとなります。

なので、可能であれば刑事と民事の同時進行をさせるのが良い方法です。

競馬詐欺で警察に相談するとどうなる?

警察に相談

返金なら弁護士、刑罰なら警察というのが何となく理解して頂けたところで、では競馬詐欺で警察に相談するとどうなるのか?を調べてみましょう。

繰り返しとなってしまいますが、詐欺に遭ったからお金を返してほしいというような内容で警察に相談しても、それは民事事件になってしまうので警察の『民事不介入』によって門前払いになってしまう事がありますので、注意してください。

※ある程度の相談にはもちろんのってくれるでしょうし、話は聞いてもらえると思います。

競馬情報会社は詐欺罪に問えるのか?

詐欺罪に問えるのか?

詐欺罪は刑法上以下のように書かれています。

刑法246条
1.人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
2.前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

競馬情報会社がこれらに該当しているかどうか、まずはここをクリア出来なければ警察に相談してもあまり意味がないことになってしまいます。

その為、まずは相談の内容が何らかの犯罪に該当しているかどうか?これを確認しましょう。

警察に被害届を提出する

被害届を提出する

こういう詐欺被害にあってしまったんだ!ということを警察に届けるのが被害届を提出するということです。

ただ、この被害届を警察が受け取ったからといって実は絶対に捜査をしてくれるのか?というとそうではなく、また絶対に犯人を逮捕してくれるか?というとこれもそうではありません。

警察を確実に動かす為に出来ることは、告訴状を提出することです。

警察に告訴状を提出する

告訴状を提出する

告訴状を提出すれば警察は動いてくれます。

ただ、問題は告訴状を警察が受理してくれるかどうか?です。

詐欺被害の実態に曖昧なところがあったり、緊急性が低かったり、理由は様々ですが、告訴状を受理してくれることはかなり低いです。

先述していますが、詐欺罪に問えるのか否か?という部分、詐欺の構成要件を満たしていなければ受理されませんし、その上で、いつどこで誰がどのようにして詐欺を行ったのかというのをある程度詳しく正しく説明しなければなりません。

その中でも特に重要となるのが、詐欺の被害に遭ったという証拠があるのかどうか?です。

競馬詐欺の場合、この証拠を押さえるというのが容易ではないのが立件に結びつかない大きな理由の一つでもありますね。

その上で、警察が動くべきであると判断された場合には告訴状が受理されるという流れになるのです。

警察に告訴状が受理された場合

告訴状が受理された場合

警察が告訴状を受理してくれた場合、警察には捜査の義務が発生します。

つまり、否が応でも逮捕に向けて動かざるを得なくなるわけですね。

この段階まで進んだ場合には、実況見分や供述調書など警察への協力はもちろんのこと、刑事裁判の際に裁判所に証人として出廷する可能性まで出てきます。

これらのことを考えると、結果的にはやはり弁護士を通さないわけにはいかないのかな?という感じもしてしまいますよね。

逮捕と刑事裁判

逮捕と刑事裁判

警察の捜査が進行し、競馬情報会社が逮捕になれば、その後拘留した後、検察宛に刑事告訴が行われます。

検察は裁判をする必要があるか否かを見定めます。

裁判の必要がないという場合には『嫌疑なし』『嫌疑不十分』『起訴猶予』の3種類を回答した上で不起訴となります。

裁判の必要がある場合には起訴となり、競馬情報会社は被疑者から被告になり、裁判手続きに移ります。

刑事裁判の後、有罪・無罪判決が言い渡される

刑事裁判

有罪となった場合には、実刑判決か執行猶予付き判決が下されます。

この判決に不服がある場合には、控訴、上告というような流れになり、地方裁判所から高等裁判所、最高裁判所へと進むことになります。

ただ、詐欺事件として十二分な証拠がある上で裁判になっている事を考えると、裁判所から棄却されて多くの場合は結審になるのではないでしょうか。

まとめ

告訴状の受理がされる為には詐欺罪が成立する必要があります

競馬詐欺で警察に相談をした場合、告訴状が受理されれば、実際に警察は動いてくれます。

ただ、告訴状の受理がされる為には詐欺罪が成立する必要がありますし、弁護士を介入させずに個人でというのはなかなか難しいものがあります。

競馬詐欺で被害にあった方の多くの場合、真っ先にお金を返してほしいという気持ちになるだろうことを考えると、真っ先に警察に行く!というよりは、弁護士に相談するという流れが最も適切であると言えるでしょう。

弁護士に相談をした上で、特に悪質である、必要に応じて刑事告訴も辞さないという状況になった場合に、初めて警察に相談しに行く、となるのが一般的だと思います。

ただ、どうしても社会的制裁を与えて罰するべきだという場合には、弁護士に行った時点で刑事告訴を検討してほしいという風に相談するのが良いと思います。

最も良いのは競馬詐欺被害に遭わない事なので、競馬情報会社を利用する際には、しっかりと見極めるようにしましょう。